本記事では、サテライトオフィスのタイプや設置エリアが、なぜ役に立つのかについて解説します。会社にあった最適なサテライトオフィスを見つける方法がわかります。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、メインオフィスにいるときと同様の働き方ができる、本社・本拠から離れた場所に設置されたもう一つのオフィス施設のことをいいます。

数人のオフィスから数百人を収容できるものまであり、その規模はオフィスによって大きく異なります。

サテライトオフィスのタイプ

サテライトオフィスの形態は、次の2種類があります。

それぞれのタイプについて見ていきましょう。

自社専用型

自社や自社グループのメンバーのみが利用できるタイプのサテライトオフィスです。

 

既存の事業所内にテレワーク専用のスペースを設ける、または既存の事業所とは別の場所に、自社が所有する新たな事業所を開設します。

共同利用型

共同利用型オフィスは、複数の企業や個人で設備を共用する施設です。

民間企業や自治体によって共同利用型オフィスが提供されており、それらと契約することで利用できます。

サテライトオフィスの設置エリア

サテライトオフィスを設置するエリアは、主に次の4種類に分けられます。

それぞれのエリアについて見ていきましょう。

自社の拠点内

1つ目は、自社の拠点内にワーキングスペースを設けるものです。

遠方に出張する従業員や顧客を訪問する従業員が、メインオフィスに帰らなくても、出先から近いオフィスに戻って業務を行い、また出かけることができます。もちろん、自宅から近いオフィスを選択することも可能で移動時間の負担を減らすことができます。

従業員の居住地の近く（郊外）

2つ目は、従業員の居住地の近くにサテライトオフィスを設置するものです。

従業員の通勤時間が短縮されるため、時間に余裕ができます。

顧客の近く（都心部）

3つ目は、顧客の近くにサテライトオフィスを設置するものです。

顧客へ訪問する従業員の移動時間が短縮され、効率良く働けます。

時間に余裕が生まれることで顧客に対する滞在時間が長くなり、顧客満足度の向上にも効果があるでしょう。

自然豊かな地方

サテライトオフィスを設置する目的・メリット

サテライトオフィスは政府が推進する「働き方改革」のコンセプトとも親和性が高く、その意味でも注目を集めており、働く人の多様なニーズに応える環境変化が企業の課題となっています。

 

また、多様化する働き方への対応が可能になれば人材確保において有利になり、従業員の満足度が上がれば離職率の減少も期待できます。

 

ここではサテライトオフィスがもたらすメリットを解説します。

従業員にゆとりができる

現代社会では満員電車での通勤が心体ストレスの要因となっています。

従業員が自宅の最寄りのサテライトオフィスを利用できるようになると、通勤時間が短縮され、負担が軽減しゆとりが生まれます。

 

遠方に住んでいて通勤時間が長い従業員にとっては、とくに効果が大きいでしょう。

プライベート時間も増えるため、リフレッシュがしやすく健康増進にも繋がり、結果として業務の効率化も期待できます。

人材確保・離職率低下につながる

都市部では優秀な人材を確保するのが難しくなってきていますが、一方で地方は競争率が少ないため、良い人材を確保しやすいメリットがあります。

 

今まで地方に拠点がなく地方の優秀な人材を獲得できなかった企業でも、人材確保の可能性が広がり、Uターン就職を考えている人や地方移住を計画している人などの人材を確保しやすくなります。

 

また家庭の事情などで、離職するかどうかに悩む従業員もいるでしょう。

 

そんなとき、サテライトオフィスが従業員の家の近くにあれば、通勤が楽になり家庭でのまとまった時間も確保でき、柔軟な働き方を叶えられ、家庭の事情を理由に離職をしなければならない状況が減らせます。

 

離職率が下がることで、従業員だけでなく企業にとってもメリットとなります。

 

出張先から直帰できる

出張先や顧客先の近くのサテライトオフィスを利用できれば、メインオフィスに戻る必要がありません。

最寄りのサテライトオフィスで仕事が完結され、直帰できるようになります。

出先から事務所に戻る際の時間や交通費を削減でき、営業活動の生産性向上も期待できます。

業務に集中できる

災害リスクへの対応

本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、仕事の一極集中を分散させ、リスク回避につながることが期待されています。

本社や支社が機能不全になった場合、 バックアップとして活用できます。

密の回避

感染症予防にも効果があります。

オフィスが分散するため、メインオフィスに出社する人数が減り、人口密度が小さくなります。

そのため新型コロナウイルス感染症の対策として、実施する企業もあります。

孤立によるストレスがない

サテライトオフィスには同僚や他のワーカーがいるので、在宅勤務で作業するときのような孤独さを感じません。

孤独感のストレスを感じないため、従業員の精神面が安定します。

安心して仕事できる

サテライトオフィスは限られたメンバーのみがアクセスできるスペースなので、不特定多数の人が出入りするカフェと比べると、安心して仕事ができます。

カフェなどで行うモバイルワークよりも、仕事がはかどるでしょう。

新しいコミュニティが生まれる

サテライトオフィスの契約形態に「共同利用型サテライトオフィス」があります。

 

共同利用型つまりシェア型では、同じ施設を複数の企業が利用するため、他業種から同業種まで様々な人と接する機会もあるでしょう。

他社との交流によって、新たなビジネスチャンスが生まれ新しい知見が得られる可能性があります。

サテライトオフィスの課題・デメリット

多くのメリットをもたらすサテライトオフィスですが、課題もあります。

ここではサテライトオフィスの課題・デメリットについて触れます。

メインオフィスとのコミュニケーション不足

同僚や上司と対面する機会が減ることにより、仕事の生産性が低下するかもしれません。

同じオフィスで業務するわけではないため、業務中の勤務態度の把握や、プロジェクトの進捗管理がしづらいといった問題が発生することもあります。

 

そのため、コミュニケーション不足にならないように気を配ることが大切です。

情報漏洩リスク

共同利用型のサテライトオフィスを利用する場合、情報漏洩リスクが生じます。

 

・音声通話するときは個室ブースを利用する

・パソコンに生体認証を利用する

・離席時にスクリーンオフする

 

などの情報漏洩対策が必要です。

とくに多くの備え付けフリーWi-Fiは利便性を高めるために適切なセキュリティ対策が施されていないことがあります。暗号化されていないフリーWi-Fiでは、通信が盗聴、のぞき見される可能性がありセキュリティも危険です。

 

リスク回避のためにできること

解決案の一つに自社でモバイル系の回線を契約し、モバイルルーターを共同利用型サテライトオフィスに持参する方法があります。

法人向けのサービスであれば「DoRACOON（ドゥラクーン）」がおすすめです。

 

モバイルルーターがお手元に届き次第、電源を入れるだけでご利用いただけます。

 

また、「DoRACOON（ドゥラクーン）」はマルチキャリアに対応し、通信する場所に応じて快適に通信できるキャリアを自動で選択するため郊外、地方関係なく使用できます。

 

サテライトオフィスの利用状況

サテライトオフィスは、どのくらいの企業が設置・利用しているのでしょうか。

ここでは企業におけるサテライトオフィスの利用状況を解説します。

 

設置している企業は全体の1割未満

総務省が実施した通信利用動向調査によると、サテライトオフィスを設置している企業は、全体の1割未満です。

出典：問４（１）テレワークの導入状況-令和3年通信利用動向調査

 

しかしサテライトオフィス設置率の推移を見ていくと、年々増加していることがわかります。

出典：

問４（１）テレワークの導入状況-令和3年通信利用動向調査

問４（１）テレワークの導入状況-令和2年通信利用動向調査

問４（１）テレワークの導入状況-令和元年通信利用動向調査

 

売上1,000億円以上の企業では3割以上が設置

年間売上高が1,000億円以上の企業では、サテライトオフィス設置率が約35%とかなり高いことがわかります。

出典：問４（１）テレワークの導入状況-令和3年通信利用動向調査

 

企業の年間売上高に比例してサテライトオフィス設置率が高くなっており、主に大企業によって設置されていることが伺えます。

サテライトオフィスを開設するときに考慮すべきこと

企業がサテライトオフィスを設置する際に考慮すべきことをまとめました。

目的の優先順位を明確にする

最も大切なことは、サテライトオフィスを設置する目的の優先順位を明確にすることです。

サテライトオフィスの設置はさまざまな効果をもたらしますが、目的によって設置エリアは大きく異なります。

 

たとえば遠方に住む従業員に対する福利厚生を向上するのであれば、サテライトオフィスのエリアはメインオフィスと従業員の居住地の間です。

 

一方顧客を訪問する際のスキマ時間を効率的に使うのであれば、サテライトオフィスの設置エリアは顧客の近くとなるでしょう。

目的がどっちつかずになれば、サテライトオフィスによる効果は半減してしまいます。

利便性のよいエリアを選択する

メインオフィスからのアクセスのしやすさや、食事をとれる場所へ短時間で行けることも重要な指標です。

サテライトオフィスで働く従業員のパフォーマンスを最大化できるよう、立地条件に注意を払いましょう。