商習慣がコロナ以前から大きく変わってしまったニューノーマル時代では、従来と同じままでは、取り残されるリスクがあります。

 

これまでの商習慣を見直し、今こそデジタル活用へシフトしましょう。

本記事では、オールドノーマルからニューノーマルへどう変化したのかについて触れ、ニューノーマルに対応するために企業がすべきことについて解説します。

 

ニューノーマルとは

ニューノーマルとは、直訳すると「新しい常態」という意味になり、新しい生活様式や社会変化のことです。

それまでとは全く異なる価値観が常識になることを指します。

 

過去にも世界中にネットが普及した2000年代初頭のネット社会の到来時や、リーマンショック後の2009年ごろにもビジネスモデルや経済論理が通用しなくなるという考えが提唱されました。

 

人々の意識は大きく変わり、資本主義社会から持続可能な社会への変革が進みました。

ニューノーマルで起こった従業員の働き方の変化

ニューノーマルでは、従業員の働き方が大きく変化しています。

ここでは従業員の働き方における変化を紹介します。

テレワークが一般化

最も大きな働き方の変化は、テレワークの普及が進んだことです。

コロナ禍到来以降、満員電車で出社することは、感染リスクが伴いました。実際に、職場クラスター（集団感染）の発生も複数例報告されていました。

厚生労働省が2020年5月に発表した「新しい生活様式」の中でも特に推奨されており新しい生活様式の発表後も政府は、テレワークで働く従業員の割合を7割にまで高めるよう、各企業や経済界へ要請する方向で話を進めています。

出典：令和3年通信利用動向調査の結果　P5

コロナ禍以前も、働き方改革の一貫としてテレワークは推奨されていましたが、導入している企業は2割程度にとどまっていました。

 

ですが2020年にはコロナ禍をきっかけに47.5%の企業がテレワークを実施。

2021年も半数以上の企業がテレワークを導入していることから、働き方の一形態として一般化したといえるでしょう。

集合形式からWEB会議へ

会議のあり方も大きく変化しています。

それまでは、会議に出席する人が1箇所に集合することが一般的でした。

 

出典：経済産業省　通商白書　2022　P106

東京から転出する人が増加

コロナ禍以降、東京から転出する人が増加しています。

出典：住民基本台帳人口移動報告　各年の表1より筆者作成

 

テレワークの普及により、東京に居住する必要性が薄れたと推察されます。

副業する人が増加

コロナ禍で先を見通せない中、副業を始める人も増加しています。

大手クラウドソーシングサイトのクラウドワークスの資料によると、報酬を得たワーカー数がコロナ禍に急増していることがわかります。

出典：株式会社クラウドワークス　2020年9月期　決算説明資料　P19

ニューノーマルで起こった顧客との接点の変化

コロナ禍をきっかけに、マスクの着用やソーシャルディスタンス、非接触・非対面が推奨されています。ここでは顧客との接点の変化について解説します。

非対面営業

ニューノーマルな考えは、オフィスだけではなく営業にも影響がありました。以前は顧客先へ訪問し、対面で営業することが一般的でしたが、対面での営業は忌避されやすくなっています。飛び込み営業や、取引のない企業に対するテレアポ等は、よりしにくくなるでしょう。

 

オンラインでの商談発掘はリアルの面談に比べてやりづらく、商談に結びつけることが困難になる可能性があります。

取引先への営業については、顧客データから顧客ニーズを汲み取るデータ駆動型の営業にシフトする必要があるでしょう。

 

商談や打ち合わせなどを目的とした顧客先への訪問も極力行わず、リモート営業へシフトしています。

キャッシュレス・無人決済

ネットでの買い物が増加

コロナの巣ごもり需要を背景に、オンラインでの買い物消費額が増えています。

オンラインでの商品購入に加え、動画視聴などのデジタルコンテンツの販売も増加しました。

 

また自宅まで生鮮食品を届けてくれるネットスーパーや、飲食店から食事を配達してくれるデリバリーサービスの利用も増えています。

ニューノーマルに対応した企業の事例

ここでは、ニューノーマルに対応するために、大きく舵を切った2社の事例を紹介します。

NTT

NTTグループは2022年7月より、社員の勤務を原則自宅のテレワークとし、居住地の制限を撤廃しました。オフィスへの出社は「出張扱い」とし、交通費も上限を設けず支給します。

社員がどこでも自由に働ける環境を用意することで、優秀な人材を確保したい狙いがあります。

富士通

2020年7月、富士通は日本国内のオフィススペースを、2022年度末までに約50%に縮小すると発表しました。外部のシェアオフィスとの契約を拡大し、既存のオフィスは社内外の交流の場として再編成する予定です。

在宅勤務を標準とした働き方に移行し、単身赴任についても順次解除するとしています。

ニューノーマル時代に求められる企業の対応

在宅勤務が一般的となった現在では、以前のような全員がオフィスに出社するという働き方は時代に逆行するものといえるでしょう。

ここでは、ニューノーマル時代に求められる企業の対応について解説します。

テレワークを支えるICT技術の導入

テレワークといっても、社用パソコンを持ち帰らせるだけでは、オフィスと同等の働き方は実現できません。在宅勤務でもオフィスと同レベルの仕事ができるよう、ICT技術を導入しましょう。

 

高いレベルでのテレワークを実現するために導入するべきICT技術には、たとえば次のようなものがあります。

 

・コミュニケーションツール（WEB会議、チャット、グループウェア等）

・VPN

・クラウドストレージサービス

・在宅勤務に対応した労務管理

・利用しているアプリケーションのクラウド化

・スケジュール共有や承認ワークフローの機能を備えたグループウエアツール

社内・社外帳票の電子化

社内や社外で流通する書類が「紙」として存在していると、自宅に持ち帰るわけにもいかないため、在宅勤務の実施が難しくなります。

 

人事制度の変更

在宅勤務では、勤務態度などの非言語的な評価方法を適用できません。

テレワークを常態化するには、業務内容を基準としたジョブ型の評価方法に変更する必要があります。

顧客のデータ分析

顧客のニーズを汲み取れる機会が減るため、営業をデジタルシフトする必要があります。

 

これまで蓄積された顧客情報からデータを分析することに加え、これまでに得られなかったデータを得るためのアプリケーションの活用が求められます。

顧客接点のデジタル化の整備

 

非対面のニーズが増加しているため、顧客接点のデジタル化を意識する必要があり、
たとえば次のようなものがあります。

 

・ECサイト

・チャットボットの導入

・電子契約

・オンラインマーケティング

セキュリティ強化

社外で業務を行うとセキュリティリスクが高まるため情報漏えいやウイルスの侵入、サイバー攻撃などへのシステム上の備えを万全にする必要があります。さらに重要なのはテレワークをする社員のセキュリティ意識の向上です。特に個人情報や顧客データを扱う業務ではルールを徹底し、万が一事故が起きたときの対応も全員で共有しましょう。

モチベーション・メンタル管理

テレワークにより社内のコミュニケーションが減ると、仕事へのモチベーションも下がりがちです。WEB会議などで個人面談を定期的に行うなど、上司からの積極的な働きかけが有効です。

 

１人で黙々と作業することにストレスを感じたり、周りに誰もいないことで孤独を感じたりするため定期的なストレスチェックやアンケート調査を行って、従業員のメンタルヘルスの状況を把握し、早めに対策を講じることも必要です。

ニューノーマルに対応するメリット

企業がニューノーマルに対応することのメリットを解説します。

離職率の減少

働く場所を問わない働き方は、離職を防ぐ効果があります。

優秀な人材の確保

ニューノーマルに対応すること自体が企業価値を高めることにつながり、就職・転職希望者の目に留まりやすくなります。

 

優秀な人材を確保することに、大きな効果が見込まれます。

災害時でも営業を継続できる

オフィスに出社しなくても通常業務を回せるようにすることで、災害時でも業務をストップさせません。結果的にBCP対策にもなり、一石二鳥です。

顧客の趣味志向に対応できる

顧客のデータを分析することで、顧客の趣味趣向を把握できるようになります。

従来よりも高い価値を顧客に提供でき、顧客から高い満足度を得られるでしょう。